オフショア地域(*☻-☻*)
オフショア（またはタックスへイブン）というのは、無税（もしくは低税率）の国のことを言います。
日本語では「租税回避地」と訳されています。
オフショアには、有名なスイスやルクセンブルク、大英帝国時代から続く旧英国連邦に属する島々にあるマン島、ガーンジー島、ジャージー島。
大西洋には会社設立で有名なケイマン、バミューダなど、アジアには香港、シンガポールがあります。
この他にも多数のオフショア地域があり、いずれも税金がゼロ（もしくは低税率）の国です。
オフショアファンドは、このオフショアに法人登記を行い、実際の運用はイギリスやアメリカなどの金融先進国で行います。
オフショアでは、当然、投資のキャピタルゲインや法人税、所得税もすべて課税されません。
アメリカや日本での税率、約40％の課税分を再投資に回すことができるため、抜群の運用成績を上げることができるという訳です。
また、日本で販売されているものは、オンショアファンドと言います。
オフショア（Offshore）と対照的に、オンショア（Onshore）＝税金の掛かる国に登記してあるものを言います。
日本の場合、税金が掛かる上に、金融庁が強いているコンプライアンス（法令）に対応する経費（日本語の目論見書や販売資料、販売員の人件費、全国の支店の運営費など）がファンドの信託報酬（運営費用）として掛かってきます。
この費用はすべて投資家が払っていることになりますが、証券会社や銀行はファンドの販売手数料がメイン収益のため、経費が高くても問題ありません。
なぜ、オフショアのリターンが年利10％以上が当たり前なのか。
3万本とも言われるファンド販売数（日本は3,000本）が圧倒的に多いワケ。
また、世界のトップ100のファンドに日本のファンドが１本も含まれない理由が、お分かりいただけたかと思います。
オフショアファンドは、税金とコンプライアンスへの対応コストがほとんどかからないのがその理由です。
海外資産運用口座
海外資産運用口座が注目されている理由に「少子高齢化問題」や年金等「社会保障問題」などがあります。
蓄財、学資、老後資金などの目的や、退職金、相続などの活用に合わせた資産構築を目指すことができます。
「海外資産運用口座の主な特徴」
● 自分年金として、将来利息生活することを目指せます
● 月々約3万円～、最長30年間の複利運用積立て
● 年利8％前後の利回り ※1
● 資産額の保障 ※2
● クレジットカードで簡単積立て
● 契約途中で何度でも自由にお金を引き出せる ※3
● 共同名義で積立てができる
● ポートフォリオ（資産配分）の組換えが何度でも無料
● 複数通貨の利用が可能（米ドル、英ポンド、ユーロ、香港ドルなど）
● ドルコスト平均法で安定運用
● 積立金額の増減が可能
● 積立期間に応じて、手数料還元やボーナスが貰える
● 24時間インターネットでリアルタイムに資産内容が確認可能
※1、年利は世界市況に左右される場合がありますが、長期投資、分散投資、ドルコスト法などのリスク分散で年利6％～12％を目指した運用がなされます。
※2、金融機関の地域によって、加入者が投資した金融商品の時価が保証されています。
※3、途中引き出しには、契約から2年以上などの条件があります。
海外積立始めました(￣▽￣)
長期投資、分散投資
将来の安定した生活のために、なるべく早めの行動を
ポイントは「時間」を最大限に利用した長期投資を基本に、複利効果の恩恵を受けながら分散投資を行うことです。
しかし分散投資と一口にいっても、具体的にどのような行動を取ればよいのか分からない人も多いでしょうし、いきなり外貨の金融資産を持つということに抵抗を感じる方もいるでしょう。
そのような時は、金融の専門家が、さまざまな金融商品を複数組み合わせて運用を行っている海外資産運用口座をオススメします。
海外資産運用口座は、株式だけではなく、債券・不動産・エネルギー資源など、組み合わせは非常に多岐に渡ります。
また、金融のプロが私たちに代わって運用してくれますので、日常生活に支障をきたしません。
将来、充実した生活を暮らすためには、このような口座を活用しながら、なるべく早く資産運用を始め、お金をしっかり有効活用することが大切なのです。
そもそも資産運用はなぜ必要なのでしょうか
「資産運用を始めるにあたり、まずはどんな投資商品を選んだらいいのでしょうか？」という質問をよく聞きますが、人にはそれぞれの方向性などに違いがありますので、簡単には選択できませんが、ひとつ言えることは、「長期投資」「分散投資」という考え方が資産運用では重要になるということです。
「長期投資」「分散投資」はどのように行えば良いのかを知る前に、まずは資産運用のゴールを設定することをお奨めいたします。
そもそも、なぜ資産運用が必要かを考えたことがあるでしょうか？意外に「ある」と答えられる方はそう多くはありません。
「今よりお金を殖やしたいから」「お金が殖えれば生活が楽になるから」「今後何かと必要になるので」などの漠然としたイメージしか持っていない方が多いのが現状です。
インフレリスクを軽減することは当然として、ライフプラン実現のための課題を整理した上で、それらの課題をより具体的に解決していくための金融商品・サービスは何なのかを考えることが必要になります。
つまり資産運用にかけられる金額や期間、および生活に応じたリスクの許容範囲を定め、ライフイベントを想定して将来発生する支出がどの程度の金額になるかを算出してから、初めて資産の分散方法、具体的な投資商品の選択へと進むことができるのです。
資産運用の一つのあり方として
資産運用をする商品というのは財産を形成する一つの手段として捉えるのが一般的です。
そして、多くの方は資産を計画的に運用するために利率や利益という数字を重視しているでしょう。
しかし、その数字が意味することはただ金銭的なものだけではなく、運用した商品の成績が良かったか悪かったかを重視していかなければなりません。
資産が増えたということは、購入した資産運用商品が何らかの経済活動を行っており、その結果生じた利益の一部が戻ってきたという事実を見逃してはなりません。
資産運用の先にある経済活動のことを考え、個人の資産だけではなく、社会全体のより良い将来を考えた運用を行うことも資産運用の一つのあり方だと思います。
「卵は１つのカゴに盛るな！」
これは、何世紀にも渡って迫害を受けてきたユダヤ人の格言です。
国家がダメになっても、紙幣価値が落ちても家族を守るために身につけた知恵。それが卵を１つのカゴに盛らないことで、リスクを分散することを意味しています。
複利のマジックで、積立しても１つの銘柄だけでは、その銘柄が値下がりしたときに 大損してしまいますが、複数の銘柄に分散投資することで、 1つの銘柄が値下がりしても他のものでカバーすることができます。
ポイントは、偏ったカテゴリーの銘柄を複数投資するのではなく、世界各国の株式、債券、エネルギー、天然資源など、複数銘柄を組み合わせたバランスの良いポートフォリオ（分散投資）を組むことが、安定したリターンを得るための条件の一つになっています。
